2016年06月22日

南洋で電報を検閲した?

SAIPAN.jpgサイパンで着信、配達された電報の送達紙です。南洋庁製を示す銘が最下部に印刷されています。ネットオークションで落札し、今日到着しました。

誕生したばかりの男児に右翼の巨頭が命名してくれたことを伝える「ウナ電」(至急報)で、電報としてはありふれたものです。ただ、上部中央に大きく押された赤色角枠「検」印が、いやでも目につきます。いったいこれは、ナンジャラホイ。

サイパン局が電報を配達した昭和18(1943)年12月2日という時期にGANは注目します。このころは臨時郵便取締令によって南洋庁管内でも郵便検閲が行われていました。42年10月から44年3月までは間に合わせで各郵便局職員の認印を使い、その後は検閲専用の丸二印を導入して検閲をしたことが知られています。

この電報も配達の前に郵便と同様に検閲を受け、「検閲済み」を表すために「検」印が押されたと考えることが出来ます。--と書くと、いかにももっともらしく聞こえるのですが、このような印が押された電報の例は内地も含めて他になく、とても結論を出せるような話ではありません。

「検閲印」説に対しては、致命的な反論があり得ます。臨時郵便取締令はあくまでも郵便の検閲が目的で、電報は対象外でした。電報は書状やはがきと違って現物が受取人に届くことがない上、電文が多くの通信職員の目に触れるので、「防諜」を気遣う必要はないと考えられたのでしょう。

ただし、太平洋戦争中、実際に電報の検閲はなかったと断言することもできません。43年8月1日に逓信省が検閲業務の主管担当を初めて「大臣官房通信検閲課」として独立させたさい、逓信省分課規定が改正され、この課では「左ノ事務ヲ掌理ス」と定められました(第4条ノ2)。

 1、郵便及電気通信ノ検閲並ビニ電波ノ監視(以下通信検閲ト称ス)業務ノ規定ニ関スル事項
 (2、以下略)

郵便と並列させて電気通信、つまり電報の検閲も行うことを明記しているのです。郵便検閲については、曲がりなりにも臨時郵便取締令という根拠法令がありました。しかし、電報の検閲を可能とする法令が定められた事実はありません。国民の目に触れない内部規定だけで「憲法違反」の業務を定める形になっていました。

これはさらに多くの資料を集めてから考察すべき問題です。いったい、電報は検閲したのか、しなかったのか。1通の電報が私たちに新たな興味深い問題を投げかけています。

追記(2016.07.01) 本文で「電報の検閲を可能とする法令が定められた事実はありません。」としましたが、実際には1944年5月5日に運輸通信省令第67号「臨時電信電話取締規則」が制定(5月20日施行)されていたことに気付きました。規則第2条に「電報及電話通話ハ検閲ニ付ス」と定められています。

同時に制定された公達「電信電話検閲事務規程」では「検閲ニ当リテハ国防上ノ利益ヲ害(中略)スル通信ヲ検出シ之ヲ停止スベシ」と検閲の目的が明示されていました。郵便については緊急勅令で定めたのに、電信電話は大臣限りの決裁で出せるレベルの低い省令で規定しました。国会や枢密院の審議を経ず、国民にまったく知られない秘密立法と言えます。

本文で示したサイパンの角枠「検」印電報はこの規則より5ヵ月前なので、適用されないのは明らかです。しかし、1941年7月から電信電話に何らかの「取扱制限」が実施され、逐次強化されていた形跡があるので、さらに調べてみます。
posted by GANさん at 23:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 電信・電話 | 更新情報をチェックする
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