2017年04月30日

奉天城日本電信取扱所

奉天城.jpgまた電報の話が続きます。これは昭和4(1929)年に滋賀県の近江八幡から満州・奉天に宛てたものです。1週間ほど前、東京で開かれたスタンプショウのブースで購入しました。

宛先は「奉天小西関」とあります。恐らく奉天旧市街を取り囲む城壁の西側に開けられた大小2つの関門のうち小さい方を入った辺りの地域に当たるのでしょう。

右下部に押された配達日付印は「奉天城/日本電信取扱所 4.7.31」で、D欄に「満」が入っていません。カーボン紙でなく仮名タイプで印字されてもいるので「大正4年」はあり得ず、「昭和4年」です。

すると、昭和になっても満鉄線奉天駅から離れて日本局が存続していたのか、という疑問が出てきます。ワシントン会議の決議に基づいて、満鉄付属地外の日本局は1922(大正11)年末限りで全廃されたはずだからです。それとも、しぶとく生き延びた「秘密局」?

日本電信取扱所は単片上でD欄「満」タイプの印影が知られています。D欄櫛型タイプは、この電報のようなエンタイアはもちろん、印影さえ未発表とされていました(日本郵趣協会『日本郵便印ハンドブック』2007年)。しかも、なぜ「日本」なのか、「日本」が付かない普通の電信取扱所とはどこが違ったのか、など運営実態についての論考は出されていませんでした。

日本電信取扱所は1909(明治42)年1月13日に結ばれた日清電信協約に基づく特殊な独立の電信専業機関です。協約は日露戦争中に日本軍が開設した電信事業を整理し、満州の日清両国の電信網を接続させる目的でした。これにより日本の電信業務は満鉄付属地内だけに縮小し、奉天局の大西関、大北門出張所を含む付属地外9局所の電信業務が廃止されました。

その代償として、清国は6個所の清国電報局で構内の一室を日本側に提供し、日本の電信系に発着する和欧文電報に限定した取扱所の開設を認めました。清国局内に設けられた日本局だから局名に「日本」が入るのです。09年3月16日の奉天城、遼陽城、鉄嶺城を始め、長春城、営口旧市街、安東縣旧市街の各所が開設されました。

この事実は、関東都督府が監督官庁である外務省に4半期ごとに報告した政務状況報告書(「通信事務」の部)に断片的に現れます。6取扱所は在外局一斉撤退とは無関係に存続し、1933(昭和8)年に満州電電会社へ業務移管されました。開設地が中国人街の中だったので日本人はそう多くなく、配達された電報も少なかったはずと思われます。
posted by GANさん at 23:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 満洲・関東州 | 更新情報をチェックする
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