2017年08月31日

興亜院にも軍事郵便扱い

中国・青島の興亜院出張所から北京駐在の日本海軍武官に宛て、第3海軍軍用郵便所(青島)で昭和14年(1939)年5月1日に引き受けられた公用航空書状です。青島-北京間の軍用定期航空でひと飛びしたのでしょう。近年のヤフオクで入手しました。

興亜院表.jpg興亜院裏.jpg
発信者の「興亜院」は聞き慣れない名前ですが、れっきとした日本政府の機関です。中国の日本陸海軍占領地での軍政を一本化して政経、文化工作に当たり、日本官民による開発事業を統制するなどの目的で1938年12月に設立されました。総裁は首相、副総裁は陸、海、外、蔵の4大臣の兼任とされました。中国侵略を本格的に企画するための露骨な中央組織です。

興亜院は実務に当たる出先機関として、華北(北京)、蒙彊(張家口)、華中(上海)、厦門に連絡部を置き、さらに青島に華北連絡部の出張所を設けました。連絡部の主要職員はほとんどが陸海軍将校で、長官は中・少将クラスでした。陸軍と海軍の利権漁りの場ともなり、華北、蒙彊は陸軍が、華中、厦門と青島は海軍がポストを独占し、「縄張り」にしていました。

この書状については根本的な問題があります。職員の多くが軍人とは言え、トップに文民の首相を頂く一般官庁なのに、なぜ無料軍事郵便扱いだったのでしょうか。職員のほとんどがエリート将校だった陸・海軍省でさえ軍事郵便は適用されていません。この書状も中国郵政に託し、中国切手で料金を支払うべきものではなかったのでしょうか。

逓信当局は日中戦争から太平洋戦争の期間にかけて、いくつかの組織に限定して例外的に無料軍事郵便の適用を認めていました。この興亜院がその一つで、ほかに占領地の大公使館・領事館などの在外公館や船舶運営会なども適用を受けました。ただし無料軍事郵便は公用の場合に限られ、それぞれの組織の所属職員でも私用で差し出す郵便はやはり有料でした。

資料集.jpg興亜院に対していつからどのような条件で無料軍事郵便が適用されたか、明確な資料は見つかっていません。ただ、郵政省が戦後、『続逓信事業史』編纂の際に集めた資料の題目をまとめた『資料目録』の第1集に「興亜院及在支帝国大使館間発着公用郵便物ノ軍事郵便取扱ノ件」(昭和15年5月23日郵業第414号)という内牒のタイトル名だけが残されています(上図)。

この内牒の内容は伝わっていないので想像するほかありません。興亜院と在中国外交公館の公用郵便を軍事郵便として扱うことに関連した事項を逓信部内に通知したのでしょう。興亜院の発足から1年半が経っているので、この内牒によって軍事郵便適用が開始されたのではなく、すでに適用されている取り扱い方法の変更に関する通達ではないかと考えられます。

やがて太平洋戦争が始まると、植民地と占領地を担当する大東亜省が新たに誕生し、興亜院はこれに吸収併合されて消滅します。短期間とは言え興亜院の公用郵便が特別に軍事郵便扱いを受けていたことは、この官庁の軍事的、侵略的な性格を鮮やかに物語っています。
posted by GANさん at 22:42
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