2020年09月26日

軍事切手貼りパクボー便

下関_01.jpg下関_02.jpg軍事切手は満州や朝鮮など軍隊駐屯地局での使用が普通ですが、の書状は内地の下関局で引き受けたパクボー(PAQUEBOT、船中投函郵便)便となっています。軍事切手のパクボー扱い使用例はこれまで未発表でした。

発信者は海軍の北支警備第14駆逐隊の駆逐艦「葵」の乗員で、昭和11(1936)年6月16日に中国の塘沽から発信しています。第14駆逐隊は関東州の旅順要港部所属部隊でした。新毛紙輪転版の軍事切手(いわゆる「旅順ゲーベル」)を貼り、6月23日に欧文SHIMONOSEKI印(右下図)で引き受けられています。カバー中央部には下関局の角枠付き赤色「PAQUEBOT」印(左下図)も押されています。

下関_06.jpg下関_04.jpg軍事切手は中国、朝鮮と満州(関東州と満鉄付属地)の駐屯部隊に支給されました。1922(大正11)年の在中国日本局の撤退と24年のシベリア・北樺太撤兵を機に中国と朝鮮での使用は終わります。さらに1931(昭和6)年の満州事変で満州に無料軍事郵便が適用されると、軍事切手適用地として残るのはわずかに関東州だけとなりました。

1932年以降は、「旅順ゲーベル」の名の通り、旅順を始めとする関東州での軍事切手使用例が陸・海軍ともよく知られています。しかし、明らかな偽造や誤用を除けば、関東州以外での使用例はありません。ただ、「旅順や大連から日本船で運ばれて内地港湾局で引き受けられたパクボー便ならあり得る」と指摘されてはいました。

今回がまさにそのパクボー便ですが、関東州からではなく、中国河北省の港湾都市・塘沽からの発信であることが意外でした。「葵」が停泊中にたまたま入港した大阪商船など天津航路(大阪-下関-塘沽間)の貨客船に託されたのでしょう。整理してみると、軍事切手貼り書状がパクボー扱いとなるのは次の4条件を同時に満たす場合に限られます。

 1、発信者は関東州に駐屯する海軍艦船部隊の水兵であること
 2、発信地は日本船が寄港する中国港湾であること
 3、発信地に日本の普通局(在外局)や軍事局がない、または利用できないこと
 4、発信時期は日中戦争開始以前であること

まず関東州の陸軍部隊は平時には満州地区を出られません。戦時に中国へ臨時出動した場合には無料軍事郵便が適用されるので、軍事切手は使いません。関東州の海軍部隊は1933(昭和8)年4月に開設された旅順要港部だけで、満州と華北の沿岸警備が主任務です。要港部には駆逐艦3隻が付属し、旅順-営口-塘沽-芝罘-青島間をパトロールしていました。

駆逐艦が寄港する5港のうち満州の旅順、営口には日本局があるので候補地から省かれます。青島からは上海に逆送して第1海軍軍用郵便所で引き受ける無料軍事郵便を利用できたので、これも除外されます。残るのは塘沽か芝罘から発信する場合に限られます。また、1937(昭和12)年7月に日中戦争が始まると、中国沿岸全域に無料軍事郵便が適用されたので、華北海域での軍事切手使用も跡を絶ちました。

結論として、軍事切手貼り書状がパクボー扱いされる具体的なケースは、1933年4月から1937年7月までの間に旅順要港部所属の駆逐艦が塘沽か芝罘に寄航中に発信した場合に限られます。短期間の極めて特殊な使用例だったと言えるでしょう。

追記 】(2020.09.29) 「船で運ばれた郵便」専門家の伊藤則夫氏からこの書状が搭載された可能性の強い船便をご教示いただきました。大阪商船の大阪天津線月間運航予定によると、長安丸の復航「天津6月19日発、門司6月22日着」便が該当しそうです。この書状では門司局引受印が6月23日ですが、実際の航行では多少ずれがあったかも知れないとのことです。貴重な情報をご提供頂いた伊藤氏に感謝します。

なお、GANの資料では、大阪商船は1927年から長城丸(2,594t)、長安丸(2,611t)、長江丸(2,613t)の新造ジーゼル船の姉妹船3隻を天津航路に配し、大阪-天津(または塘沽)間を延べ6日がかりで2週間に3回の定期運航をしていました。1935年頃までは門司寄港、その後は下関寄航に変更されたようです。また、往航では芝罘に寄港する場合もありました。非常に稀なケースとして、1933、34年ごろ門司局欧文MOJI日付印で引き受けられた軍事切手パクボー便が存在する可能性もあります。
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2020年09月14日

戦争を経済的に総括する

収支報告.jpgこの夏、『太平洋戦争の収支決算報告』(右図=青山誠著、彩図社、\1,300)という本が出版されました。新聞広告で知って一も二もなく購入しましたが、全くの期待外れでした。

タイトルに「収支」とありますが、「支出」に当たる経費・損害ばかりが書かれ、「収入」に関する論及がありません。当然の結果として差引決算など出来るはずもない。「羊の頭を見せて狗(いぬ)の肉を売る」の類いの商法です。このような題名を付けた著者・出版社は恥を知り天下に謝すべきです。

明治以来の近代日本が何度となく繰り返した戦争が「割に合う」ものだったかどうかは、台湾、朝鮮など植民地経営の「損得勘定」と合わせて昔からGANの関心を強く引くところでした。倫理や政治からでは定量的な分析は出来ません。しかし、経済学や会計学の方法の「戦争事業」「植民地経営」への適用は可能だと思うのです。

日中・太平洋戦争の軍事費に関する報告は既に大蔵省が国家財政の立場から出しています。しかし、戦後4半世紀を経てほぼ確定しかけている史実を踏まえて経済視座からの総合的な戦争分析はまだ見ないように思います。歴史学と経済学との協同作業が必要でしょう。結論は不明ですが、「収支相償わない」ように予想します。

元に戻って、この本は戦費、人命と財産上の損害、喪失した植民地・占領地の価値、戦後賠償の4点を中心に書かれています。いずれも「こういうこともある」と示す程度で、新たなデータを発掘してきたわけではなく、著者独自の視点や分析も見当たりません。ほとんどが既刊の2次資料の引用です。

良いところを強いて挙げれば、分かりやすい言葉で書かれていることでしょうか。予想に反して難しい会計用語や財政・金融論などはまったく出てきません。スラスラと読み進められるのですが、逆に言うと、心に引っかからない、頭に残らないということでもあります。経済的分析能力や歴史観の問題かと思われます。

本書とやや近い発想の関連書として、既に『臨時軍事費特別会計』(鈴木晟著、講談社、\2,000)が出ています。力作です。関心のある方にGANはこちらをお奨めします。

posted by GANさん at 12:20| Comment(0) | 文献・論文 | 更新情報をチェックする

2020年09月10日

英軍兵士からタバコ礼状

OAS.jpg第1次大戦中に英軍兵士から日本に宛てた軍事郵便を最近のネットオークションで入手しました。まったくの外国であるイギリスから届いた無料軍事郵便というのは初見です。

このはがき()は横型で、日本の官製はがきよりひと回りほど小型の7.5×14.2センチOAS-2.jpgです。表面に「ON ACTIVE SERVICE」「軍事郵便」、裏面(、縦型)に日本海軍の軍艦旗などが和英両文で印刷されています。表面左側に印刷された通信文は明らかに日本人が作った文章です。日本大使館などの協力も得てロンドンで活版印刷されたようです。

「ON ACTIVE SERVICE」は、直訳すると「軍事(戦闘)行動中」といった意味で、英軍と印、濠、加など英連邦軍ではこれを郵便物上に記すと「軍事郵便(無料)」と同義になるようです。米軍も記す場合は単に「FREE」とか「SOLDIER'S MAIL」などで、英文「FIELD POST」の軍事郵便物は見ません。

このはがきは1917(大正6)年5月13日に西部戦線の英第6野戦局(在フランス)で引き受けられ、縦楕円形赤色印で検閲を受けています。差出人の所属部隊は記入禁止でした。タイプ印書された受取人は東京の亀井伯爵夫人です。亀井家は旧幕時代の石見国津和野藩主でした。紫色鉛筆による漢字宛先は東京局外国郵便課に到着後、配達用に記入されたとみられます。

はがきの表裏に印刷、印字されている和英両文の説明などから推測すると、この軍事郵便は次のような多くの経過をたどったことになります。

 ① 日本の篤志家が英軍当局または直接イギリス海外倶楽部(クラブ)に寄付金を贈る。
 ② クラブは日本など海外からの寄付金を原資として「タバコ基金」を開設する。
 ③ クラブは和英文ではがきを作製し、日本の篤志家の宛先と名前をタイプ印書する。
 ④ クラブは基金を使ってタバコを購入し、はがきを同封して小包で前線に送る。
 ⑤ タバコ小包を受け取った兵士ははがきに礼状を書き、軍事郵便として発信する。
 ⑥ 英軍当局がはがきをとりまとめ、日本宛軍事郵便として発送する。
 ⑦ 日本郵政がはがきを宛先の篤志家に無料配達する。
 ⑧ 篤志家は自分の寄金が有効に使われたことを知る。

英軍タバコ.jpgイギリスの収友Ken Clarkさんによると、当時、前線の英軍兵士にタバコを送ることは大変広く行われました。受け取った兵士が一種の「受領証」として送り主に礼状を軍事郵便で返すことも一般的だったようです。イギリスにはその「タバコ礼状」を紹介する専門のネットサイトまで開設されています。に示すのは礼状の一例です。
https://www.worldwar1postcards.com/smokes-for-the-troops.phpより)

ところで、日英両国とも加入している万国郵便連合(UPU)条約は加盟国の郵便物を互いに逓送し合う義務を課しています。しかし、「通信事務」以外の無料郵便物についてはこの義務はありません。つまり、無料の軍事郵便は国際郵便物として扱えないのです。日本の軍事郵便制度でも国際郵便は対象外でした。

UPU条約では扱えないはずのイギリス軍事郵便がどうやって日本まで逓送されたのか、また日本郵政がこのはがきを「未納」扱いせず有効として宛先に配達した根拠は何か。--大きなナゾの残る郵便物ですが、この解明は別の機会にしたいと思います。
posted by GANさん at 17:46| Comment(0) | 軍事郵便(陸軍) | 更新情報をチェックする