2021年06月27日

朝鮮・南陽出張所唐草印

穏城・出2.jpg穏城・出1.jpg右図は昭和10年の軍事年賀郵便書状です。朝鮮国境に近い満州の図們守備隊から発信されました。第4種郵便物(印刷物)としたつもりか無封ですが、軍事郵便は無料なので無意味です。

それは措くとして、封筒左上部の小型な消印をご覧下さい。不鮮明ですが、「穏城・出/10.1.1/前0-8」と読めます(右下図)。これはいわゆる唐草印(L波機械印)のデータサイクル部で、穏城・出3.jpgこの上にある6本波線部は機械の送りエラーで印刷されていません。

局名の「出」は出張所の略で、朝鮮の穏城局南陽出張所を表します。満州との国境の図們江(豆満江)に面した咸鏡北道穏城郡柔浦面南陽洞に昭和9(1934)年4月16日に開設*されました。朝鮮の「面」は日本の村、「洞」は字(あざ)に当たるようです。別のはがきから櫛型印の方を右下に示します。南陽出張所は翌1935年10月1日に昇格して穏城/出.jpg南陽局となっています。
*正確には郵便取扱開始。末尾の【追記】をご参照下さい。

機械印研究者の関利貞氏著『林式郵便葉書押印機による印影について(中編)』(2001年)の唐草印使用局リストには南陽出張所はなく、昇格後の南陽局で11年1月1日のデータのみ載っています。日本内地と朝鮮を通じて出張所の唐草印データは同書に見当たらず、この年賀書状が初出のようです。9年正月にこの出張所は郵便未開設だったので、唐草印の使用は10年年賀用の一回限りだったと思われます。

穏城局ですら朝鮮の専門家しか知らないような山深い辺境の局です。まして出張所が開設された南陽はさらに辺鄙な小集落に過ぎません。そんなド田舎の出張所に、なぜ当時としては貴重で希少な郵便押印機が導入されたのでしょうか。NANYO2.jpg

明確な資料は未見ですが、南陽局が1935年12月に「満洲国」図們局との間の外国郵便交換局に指定されたことと関係がありそうです。交換局としての南陽局は「NANYO」の欧文印(右図=荒井氏の後述書より)を使ったことが知られています。そして、郵便交換は鉄道の開通で始まったと思われます。

南陽地図_2.jpg南満州鉄道会社(満鉄)が1938年に作成した鉄道線路図によると、満州の京図線図們駅と朝鮮の北鮮線南陽駅とが直結されています(左図)。両線とも満鉄の委託経営線でした。地図にはありませんが、南陽駅の二つ北(図では上)隣が穏城駅です。図們から図們江を鉄道橋で渡る連絡線を敷くと南陽に出るので、そこに新駅を作り、郵便局出張所も開設された、という順序だったかも知れません。

この年賀状を発信した図們守備隊は、もちろん満州側、関東軍の部隊ですが、満洲国の図們局ではなく川向こうの朝鮮局にわざわざ持ち込んでいます。北上して新京や奉天を経由する本来のルートより、朝鮮側に南下して会寧、清津経由で日本海を渡り、新潟に送った方が遙かに速達するからです。

南陽では独立局に昇格して正式な交換局に指定される以前から、事実として交換局に等しい役割を果たしていた模様がうかがえます。田舎の一出張所に過ぎないのに押印機が導入されたのも、当然の流れだったと言えそうです。

これとよく似た満鮮国境での別のケースについて、以前にも本ブログ「朝鮮局で取り扱う満州辺地便」(2014年2月19日)で書いたことがあります。関心をお持ちの方はこちらもご参照下さい。
                   
(本稿執筆に当たり、荒井國太郎氏『思い出の消印集』(1973年、日本郵便史学会刊)を参照しました。)
                   ☆
追記】(2021.07.01)鉄道郵便専収家の林志明氏から朝鮮総督府告示などにつきご教示いただき、南陽駅と南陽局開設の前後関係を次のように整理できました。林氏に感謝します。
 1932.11.01 北鮮線穏城-豊利間延伸、豊利駅開業
 1932.12.01 北鮮線豊利-南陽間延伸、南陽駅開業
 1933.02.16 南陽駅構内に南陽電信取扱所開設
 1933.04.20 満州・敦図線図們-南陽間連絡線開通
 1933.06.01 穏城局南陽出張所開設、南陽電信取扱所の電信事務移管
 1934.04.16 穏城局南陽出張所で郵便事務取扱開始
 1935.01.01 穏城局南陽出張所で機械印使用
 1935.10.01 南陽局開設(穏城局出張所が昇格)
 1935.12. - 南陽局を図們局との外国郵便交換局に指定

posted by GANさん at 02:01| Comment(0) | 植民地 | 更新情報をチェックする

2021年06月25日

「東芝ゼロ円」は無罪?

チラシ2.jpgヤフオクで商品説明に「参考品」「レプリカ」などと記しただけで済ますニセ切手がひところ我が物顔してはびこり、苦々しい限りでした。今年に入って警視庁保安課が1月、5月と立て続けに出品者を摘発したため、ようやく下火に向かいつつあるようです。

やれやれと思っていたら、関西の有力切手商A氏がこの事件についてブログで意外な「考察」を発表したのに仰天しました。それに誘われたように、つい最近、別の切手商B氏が「東芝ゼロ円模擬切手」を販売するチラシ(左図)をオークション会員に配りました。実はこれ、郵便切手類模造等取締法(以後「郵模法」)違反になりかねないヤバい話なのです。

警視庁が摘発した2事件がこの郵模法(クリックで条文表示)違反の容疑でした。郵便料金として使うための切手偽造は昔から郵便法第29条違反ですが、郵趣家目当てに古切手や「切手まがい」を模造・製造したり販売しても郵模法第1条違反に問われます。郵模法は郵便切手類の信用維持が主な目的で、違反者には最高1年の懲役や罰金刑(第2条)が科されます。

警視庁が5月14日に書類送検した2件目の事件では、横浜市の古物商(53)ら8人が「見返り美人」「ビードロを吹く娘」などのカラー印刷模造品や「旧郵政省が試し刷りした非売品の切手」をネットオークションで販売した疑い、と発表されました。この「試し刷り切手」とは「東芝ゼロ円模擬切手」のことでした。

1960年代中ごろから70年代初めにかけて、日立、東芝、NECなど大手電機メーカーは郵便物自動処理機の開発を競い合っていました。「東芝ゼロ円」はそこで使われた多くの実験用模擬切手の一種です。当時現行の「7円金魚」、「50円弥勒菩薩」の図案で、ホンモノと同じ大蔵省印刷局で66年ごろ製造されました。違いは額面「0」円と色検知バーなどです。

5月18日に更新したブログでA氏は「法的考察」をし、郵模法に抵触しない(違反にならない)ものとして次の具体例3点を挙げました。

 A、郵模法制定の1972年12月以前に製造されたもの(法令不遡及の原則による)
   例:菊切手の郵便目的用の偽物、手彫・旧小判の和田製の模造品・新昭和の輸出用の
     リプリント・切手経済社の月雁と見返りの摸刻
 B、郵政大臣(現・総務大臣)が認めた関連品
   例:全てのみほん切手・エッセイ・プルーフなど
 C、郵便切手でない印紙・シール・ラベル・証紙類
   例:村送り・坂東ラーゲル・印紙・証紙

A氏は「東芝ゼロ円」はこのA、B(あるいはCにも)に当たり、郵模法に抵触しないと考えているようです。この事件は「絶対に無罪だし、検事がストップを掛けて不起訴でしょう」と断定しました。しかし、GANに言わせればこれらは「トンデモ解釈」です。起訴、または略式起訴される可能性が非常に高い。少なくとも「嫌疑不十分」とはならないと思います。

法令不遡及という原則は確かにありますが、遡及しないのは製造、販売、使用などの「行為の時点」についてです。「法制定以前に製造された品」「大臣が認めた品」など「対象物」の全般的免責を指すのではありません。しかも、「東芝ゼロ円」は実験目的からして郵模法第1条第1項の「(郵便切手類に)紛らわしい外観を有する物」に作られています。たとえ東芝自身であっても、販売などしたら直ちに違法性を問われかねません。

ブログ記事が出た直後、全く知らない仲でもないA氏にGANは「法解釈が間違っていませんか」とメールで疑問を呈し、2、3のやり取りもしました。しかし、結果的にA氏には通じなかったようです。実際、B氏がこのような模擬切手販売チラシを配布するに至りました。残念なことです。
                   ☆
追記】(2021.07.12)関西の有力切手商A氏が7月9日に自身のブログを更新して「東芝ゼロ円」事件に関連し、再び郵模法の(新?)解釈を示しました。

「郵摸の法文は一条しかなく解釈に迷いません。紛らわしい外観を有する物を摘発の対象にし、適用外要件も明示しています。」というのです。これでA氏の「トンデモ解釈」の原因が分かりました。A氏は「犯罪構成要件」という概念をご存じなかったのです。刑法関係犯罪を構成する不可欠な要件は何かを決める「基本のキ」というべき考え方です。

郵模法第1条が規定する犯罪構成要件は次の3点となります。これを同時に満たさない限り、犯罪にはなりません。
 1、郵便切手類に紛らわしい外観を有する物であること(客体)
 2、総務大臣の許可を受けたものではないこと(客体)
 3、製造、輸入、販売、頒布、郵便使用すること(実行行為)

A氏はこのうち客体(対象物)だけ、しかもこの第2点目だけを強調して「無罪」説を主張しますが、根本的に「解釈に迷って」います。第1に「紛らわしい外観を有する物」というだけで摘発されるのではありません。第2に、許可されたのは東芝が製造することでした。今回の横浜の古物商による転売行為は二重に許可外で、ただちに第2点目に当たります。

あくまでもGANの素人判断ですが、第2点目の条文が平仮名で「もの」とされているのは、「者」にも「物」にも適用されるからではないでしょうか。古物商は主体として許可を受けていない者であり、客体としては許可を受けていない物を販売(実行行為)したと警察は判断していると見られます。

結局、この「東芝ゼロ円」事件は犯罪構成要件の上記3点を外形的には完全に満たし、摘発の対象となり得ます。個人的な意見の表明はもちろん自由ですが、A氏は「法的考察」以前に、共有すべき「法的常識」を学ぶべきでした。
posted by GANさん at 15:11| Comment(0) | 主張・雑感 | 更新情報をチェックする